「今がチャンス」のタイミングを逃さない！自分で示談書を作る方法と、その後の安心策
トラブルが発覚したとき、「相手が今なら話し合いに応じてくれそう」という貴重なタイミングを逃したくないですよね。このチャンスを活かすため、自分で簡単な示談書や合意書を作って、その場の合意を記録しておくことは、実はとても有効な一歩です。
自分で作る示談書、こんな感じでOK！
「でも、どうやって作ればいいの？」と不安に思うかもしれませんが、実は完璧である必要はありません。まずは、箇条書きやメモ程度でも大丈夫です。たとえば、次のように書いてみてください。
・トラブルの事実を認める
・解決策（例「解決金として○○万円を支払う」「謝罪する」など）
・今後対応（例：相手への接触をしない）
この内容を紙に書き、日付と双方の署名を入れておくことで、その場の合意を示す大切な記録になります。たとえば、喫茶店で話し合ったその場で、手持ちの紙に書いてもらうだけでも構いません。
※ただし、相手が冷静に内容を理解し、自発的に署名したことが前提です。強要や脅迫的な状況で作成された場合、後に無効とされるおそれがあります。
「簡単な示談書」でも意味がある理由
自分で作った示談書や合意書でも、「当事者の合意内容が明確に記載され、署名がある」場合には、一定の法的効力が認められる可能性があります（私製文書としての証拠力）。たとえば、「○○万円を支払う」と書かれていれば、相手が後になって「そんな約束はしていない」と言い逃れるのを防ぐ有力な証拠となることがあります。このような簡易な書面は、「言った・言わない」の争いを未然に防ぐ第一歩として非常に有効です。
ただし、注意点も
簡単に作った示談書は、あくまで簡易な記録にすぎません。内容が曖昧だったり、必要な条件が抜けていたりすると、後で「これでは法的効力が弱い」と判断される可能性があります。
不安なときは、プロに任せるのが安心
「この簡単な内容で本当に大丈夫なのかな？」と少しでも不安に思ったら、ぜひ弊事務所にお問い合わせください。お客様が作成した簡易なメモや合意書をもとに、行政書士として法的に抜けや曖昧さのない正式な書類へと仕上げるお手伝いをいたします。
※ご注意ください（争いがある場合）
もし相手と意見が対立し、「合意がまとまらない」「金額や事実関係でもめている」といった状況の場合、行政書士の業務範囲を超えるため、弁護士の関与が必要になります。弊事務所は「合意が成立した内容を法的に整理して書面に落とし込む」サポートが専門です。交渉や紛争解決そのものは行政書士の業務範囲外となりますので、予めご了承ください。
最後に
トラブルの最中は精神的にもつらい時期ですが、「今このタイミング」を逃さず合意を記録しておくことで、将来の安心につながることは間違いありません。簡単なメモからでも構いませんので、まずは一歩踏み出してみてください。そしてその先の「安心のかたち」は、どうぞ弊事務所にお任せください。お問い合わせはいつでもお気軽にどうぞ。
示談書や誓約書の作成代行は、1通8,800円～とリーズナブルな価格で承っております。遠方のお客様でも、お電話やメールでご依頼いただけますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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